大阪・夢洲地区特定複合観光施設は、大阪府、大阪市、大阪IR株式会社が共同で、特定複合観光施設区域整備法に基づいて、国土交通大臣より認定を受け、計画が進められています。
大阪IR株式会社(合同会社日本MGM、オリックス不動産、関西の地元企業20社で構成)が整備と運営を行います。
大阪湾の人工島「夢洲」に計画されている統合型リゾート施設で、日本で初めて政府に認定されたIR(Integrated Resort)施設であり、大阪の都市成長戦略に大きな影響を与えるプロジェクトとして注目されています。
•計画の概要
開業予定：2030年秋ごろ
敷地面積：約642,000㎡(太陽光発電事業計画候補地も含む)
総延ベ床面積：約848,000㎡
初期投資額：約1兆800億円（税抜き）
•施設
国際会議場（最大6,000人収容）
宿泊施設（ＭＧＭ大阪、ＭＧＭ大阪ヴィラ、ＭＵＳＵＢＩホテル）
エンターテイメント施設（夢洲シアター、3,500席）
飲食・物販・サービス施設（約310,000㎡）
カジノ施設（約58,600～71,700㎡）
•経済効果
年間来訪者：約2,000万人（国内約1,400万人、国外600万人）
年間売上：約5,200億円
経済波及効果：約1兆5800億円/年
雇用創出：約9.3万人/年（IR施設内の雇用者数 約1.5万人）
•特徴と目的
世界最高水準の成長型IR事業の実現
観光分野の基幹産業化
大阪・関西の持続的な経済成長のエンジン
新たな財源の確保（増税なし）
観光や地域経済の振興、財政改善への貢献
安全対策やギャンブル依存症対策で、既存のギャンブル等に比べて厳格な入場規制が設けられ、マイナンバーカードかパスポートで入退場管理、6,000円以上の入場料、週3回・月10回までの入場制限などがあります。
財政面の課題
•建設コストの高騰：初期投資額は約1兆800億円(税抜き)と見積もられていますが、建築費の高騰が懸念されていて、建設関連投資約7,800億円が、どこまで膨らむかが重要なポイントとなっています。
•公的負担の増加：当初の予算を超える公的負担が問題視されていて、特に液状化対策や、汚染土の処理費用などに公費が投入されることが議論されています。
インフラ整備の課題
•交通アクセスの改善：夢洲へのアクセス改善のため、鉄道の延伸計画が進行中ですが、インフラ整備には多額の投資が必要となります。
•環境対策：夢洲特有の課題として、土壌汚染や液状化への対応が必要です。
社会的課題
•ギャンブル依存症対策：カジノ施設の開設に伴い、ギャンブル依存症の増加が懸念されていて、大阪府は対策として「(仮称)大阪依存症センター」の設置など、総合的な支援体制の強化・拡充を図る計画です。
•地域社会への影響：IRの開発が地域社会にもたらす影響について、慎重な検討と対策が必要です。
事業の持続可能性
•収支計画の実現性：経済効果が予想を下回るリスクなどを考慮した事業計画の策定が必要です。
•長期的な運営：事業期間は35年間(延長30年間)と長期にわたるため、持続可能な運営体制の構築が課題となります。
このプロジェクトは、大阪・関西地域の経済成長と国際競争力強化を目的としています。
観光産業の基盤強化や、経済成長のモデルとしての役割が期待されますが、さまざまな課題にも直面しています。
財政面での適切な管理と社会的影響への配慮が重要となります。
